2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○宮内副大臣 お答えをさせていただきます。 改正漁業法の下では、現在の環境下における資源量解析等の資源評価及び資源管理目標の設定を行っていくことといたしておりますけれども、瀬戸内海のイカナゴやカタクチイワシなども含めまして、現時点では、栄養塩類の量につきまして、資源評価を行うに当たり考慮されていないというのが現状でございます。 先生御指摘の栄養塩類につきましては、貝類の餌として重要な植物プランクトン
○宮内副大臣 お答えをさせていただきます。 改正漁業法の下では、現在の環境下における資源量解析等の資源評価及び資源管理目標の設定を行っていくことといたしておりますけれども、瀬戸内海のイカナゴやカタクチイワシなども含めまして、現時点では、栄養塩類の量につきまして、資源評価を行うに当たり考慮されていないというのが現状でございます。 先生御指摘の栄養塩類につきましては、貝類の餌として重要な植物プランクトン
○宮内副大臣 農林水産省でございます。お答えをさせていただきます。 瀬戸内海におきましては、窒素、リンといった栄養塩類の不足が水温上昇等の環境変化とも相まちまして、ノリの色落ちやワカメの収穫量の減少が起きていること、また、イカナゴなどの収穫量が減少しているということが指摘されております。 農林水産省といたしましては、栄養塩類につきましては、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響を解明するための調査研究と
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対しましては、追加的に課されておりますＴＬＡＣ規制等の運用につきましては、まさに金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適正性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定めまして、主要行等向けの総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。 農林中金に対するＴＬＡＣ
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをさせていただきます。 農山漁村再生可能エネルギー法は、市町村が作成した基本計画に基づきまして、農山漁村地域において農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの導入を図るものでございます。 本法律におきましては、地域の関係者の意見を基本計画に反映させるために、市町村、それから農林漁業者、それから地域住民、そして発電事業者等から構成される協議会の制度を設けておりまして
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 みどりの食料システム戦略の中で、有機農業の取組の拡大につきましては、二〇五〇年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕作面積に占める有機農業の取組面積の割合をまさに二五％に拡大するという野心的なＫＰＩを設定しているところでございます。 この目標の達成のためにどのような段取りでイメージを持って進むのかということの御質問でございますが、まずは、二〇三〇年までに
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、昨年十月に施行されましたため池工事特措法に基づきまして全ての都道府県においての防災工事等推進計画が策定されたところでありまして、政府といたしましても、各都道府県の計画に沿いまして対策が進められるよう支援してまいりたいというふうに考えております。 一方、先生御指摘のように、土地改良事業としてのため池の耐震対策を行う場合におきましては
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをさせていただきます。 アニマルウエルフェアは、家畜を快適な環境下で飼育するということによりまして家畜のストレスや疫病を減らすという取組でありまして、その推進については持続可能な畜産業の確立を図る上では大変重要な課題であるというふうに考えております。 このため、我が省におきましては、ＯＩＥが示すアニマルウエルフェアに関する指針を踏まえまして、平成二十九年及び令和三年
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 本法律案は、建築基準法の特例としての構造等の技術基準を緩和するものでありまして、利用基準と技術基準の組合せにより畜舎等としての安全性を確保するものであります。 一方で、良好なアニマルウエルフェアは、畜舎そのものではなくて、畜舎内に設置される家畜を収容する設備、いわゆるケージ等や日頃の飼育管理により実現されるものでありまして、また、利用基準及び技術基準
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをさせていただきます。 この本法律案は、建築基準法による従来の基準とは異なり、緩和された基準によって畜舎等を建築するということを可能にするというものでありますので、畜舎等の建築に当たって畜産農家に新たな選択肢を提供するものであるということでございますので、是非、この新制度を是非活用していただきたいと、こういうように思っておるわけでありまして、畜産農家や設計を行う建築士
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 我が国では、やっぱりフードバンク活動がようやく広がり始めたということだと思います。また、設立して間もない団体が多いこともありまして、取扱量が少ない小規模な団体が多いというのが実情であるというふうに認識をいたしております。 政府主導で大型冷蔵設備を整備すべきとの先生の御提案でございますけれども、多種多様な食品を受け入れまして適切に管理、保管し、ニーズに
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 ため池を適切に保全管理していく上におきまして、地域の環境保全の取組と連携することは大変重要であるというふうに考えております。例えば兵庫県の明石市では、ため池のクリーンキャンペーンや環境教育等の活動に対しまして、多面的機能支払交付金によりまして支援を行っているところでございます。 また、先生御指摘のように、兵庫県のため池保全県民運動、このような地域ぐるみで
○宮内副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 我が国の農林水産物、食品は、その高い品質によりまして、世界各国において高い人気を享受しておると思っております。その基となっているのは、我が国が開発したまさに品種や伝統的な食文化等の知的財産であると認識しております。 しかしながら、委員御指摘のように、我が国の農林水産事業者の知的財産に関する意識が十分でないというところがやはりあって、これが、我
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 現行の投資円滑化法案では、承認会社を通じまして、四十三の都道府県におきまして、農業法人が行う生産設備の高度化や規模拡大の取組等に対しまして、二百五十七件、七十九億八千万円の投資が行われてきたところでございます。地域における農産物の生産の維持拡大や付加価値の向上に貢献してきたものと評価しておりますし、まさにこういう事例をどんどん増やしていきたいというふうに
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 Ａ―ＦＩＶＥは、まさに法律によって官の主導で機構を設立、運営してきたものでございますし、政府が最大株主であって、投資事業の運営方針にも関与しておったと。他方、投資円滑化法は、民間金融機関等が設立する株式会社又は投資事業有限責任組合を対象といたしまして、国がこれら投資主体を承認するということを通じて民間投資の円滑化を図るものでありまして、全く趣旨の異なる
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをさせていただきます。 漁業経営に対する支援策につきましては、漁業関係制度資金あるいは漁業信用保証保険制度による資金の円滑な融通をすること、また漁業者の収入減少を補填する漁業収入安定対策事業、まさに積立ぷらす及び漁業共済制度、それから燃料や養殖用の配合飼料の高騰に対する漁業経営セーフティーネット構築事業などによりまして漁業者の経営安定を図っているところでございます。
○副大臣（宮内秀樹君） 九州福岡も酪農地でございまして、大変額に汗して一生懸命国民の食料の安定供給に努めていただいている酪農家はたくさんおります。しっかり支えていきたいという気持ちでございます。 牛乳、乳製品につきましては、昨今では国民の健康への関心の高さも大変高くなって、人口減少する中でも需要は堅調に推移をしております。大変重要な食品だというふうに認識をしております。 日本の酪農、乳業は、我が
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 まさに有機農業の取組方、拡大を進めていく際には、生産現場での技術の体系化や普及にとどまらず、実需者や消費者などが様々な関係者と連携した取組を進めていくことがまさに重要だというふうに考えております。 現在も農林水産省では、堆肥等生産施設などの有機農業の推進に必要な施設整備とか技術講習会の開催や、学校給食を含む販路の拡大の支援、あるいは国産有機農産物を取
○宮内副大臣 お答えをいたします。 飲食店につきましては、感染状況、比較的少なくて、時短要請も受けていないような地域であっても、委員おっしゃるように、全国的な自粛ムードの影響を受けまして大変厳しい状況にあるというお話は各方面から伺っておるところでございます。大変悩ましい問題だというふうに考えております。 農林水産省といたしましては、引き続き、地域経済を下支えするＧｏＴｏイート、この食事券の事業につきまして
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 今回の改正法案では、間伐等の実施や特定母樹の増殖に対する支援を引き続き措置するとともに、特定苗木による再造林を促進する措置を新たに講じるということでございますので、まさに林業を活性化させようと、こういう趣旨でございます。 先生おっしゃるように、また間伐や再造林の推進に当たっては、生産性の向上につながる林業のイノベーションが重要であるというふうに考えております
○副大臣（宮内秀樹君） 船主さんや船長さんに繰り返し、北海道庁と一緒になりまして、現地での指導をお願いをしておるということでございます。（発言する者あり）
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをさせていただきます。 先生からの御指摘もいただきまして、その趣旨に沿った指導を徹底したいということで、具体的には、操業指導会議を開催いたしまして、水産庁から、出席した船主や船長さんなどに対しまして、乗組員の全員に操業ルールの周知を行うよう指導を徹底をいたしております。また、北海道庁が繰り返し現地で指導を行うなど、これらの指導の成果が出てきている結果だというふうに思っております
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをさせていただきます。 委員おっしゃるとおり、ロシア側に連行される事案は発生をいたしておりません。
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをさせていただきます。 まさに休耕地とか耕作放棄地が鳥獣等の隠れ家になったりとか、そんなようなこともあるんじゃなかろうかというふうにもちろん推察するわけでございますし、鳥獣被害対策を効果的に実施するためには、鳥獣の捕獲とか侵入防止柵の設置だけではなくて、管理されていない果樹等が野生動物の隠れ場所になったりとか、収穫されないで放置されている果実や野菜が野生動物を呼び寄せたりすることがないように
○副大臣（宮内秀樹君） 先週の十五日、月曜日なんですけれども、鳥獣被害対策推進会議を開催いたしまして、関係省庁の副大臣、大臣政務官に御参加をいただきまして、私は議長を務めさせていただきまして、開催をさせていただきました。 当会議におきましては、これまでの取組といたしまして、集中捕獲キャンペーンの実施状況、また被害防止目的などライフル銃の所持許可の運用の見直し、それから天然記念物でありますカモシカの
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをさせていただきます。 まさにジビエの需要拡大を図っていくためには、消費者の方々の理解を得るためには、あらゆるところで食すような機会が増えるということは大切だというふうに思っております。まさにジビエを身近に感じてもらうということが大切だと思っております。 全国一千店舗以上が参加いたしまして、期間を定めてジビエメニューや商品を提供する全国ジビエフェアの開催をしております
○宮内副大臣 先生から御指摘いただきましたので、愛知県の方にはまたコミュニケーションを図っていきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、実施主体はあくまでも愛知県でございますので、どうやってサポートできるのか、他の事例を様々紹介をするとか技術的な助言をするなり、国として、農水省としてできるサポートをしっかりしてまいりたいというふうに思います。
○宮内副大臣 お答えをさせていただきます。 愛知県が実施しております木曽川河川部の海岸、農地海岸であります鍋田海岸の耐震化工事につきましては、令和二年度までに、総延長約七千五十メーターのうち六千百八十メーター、約八八％の整備が完了する見込みとなっております。 今後の見通しにつきましてですけれども、実施主体であります愛知県からは、液状化防止のための工事と並行いたしまして、先ほどお話もありましたように
○副大臣（宮内秀樹君） もちろん、生産現場に対する施策、いろいろ打ってきたというふうに思います。それが追い付かなかったから食生活が変化したということではなくて、社会の変化に伴って消費の形が変わってきたというふうに認識をいたしております。
○副大臣（宮内秀樹君） 生産現場が原因であるということではなくて、やはり社会の変化、これが大きな原因であって、それに対して生産現場が追い付けなかったということよりも、国民生活の消費の変化であるとか社会の構造、こういうものが大きな要因だというふうに認識をいたしております。
○副大臣（宮内秀樹君） お答えさせていただきます。 まさに食料自給率が低下をしております。昭和四十年が七三％、カロリーベースですね、令和元年が三八％ということでございますが、これに対して何とかしなければとずっと言い続けてきたわけでありますけれども、やはりこの原因は、経済成長や人口増加、都市部への人口集中といった様々な社会の変化というのが、やっぱり一番基本的に構造が変わってきているということであるというふうに
○宮内副大臣 お答えをさせていただきます。 吉田委員御指摘のように、林業の六次産業化は大変難しい。生産をし、製材等々を加工し、そして販売をするということを、どちらかというと集約的に山村で行うというところのことを、全国的に販売を展開するというのは非常に性格上難しいということはあると思いますけれども、効率的に、やはりもうかる林業にしなければいけないというのは委員と同じ考えでございます。 森林の経営管理
○宮内副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 農業者の一層の高齢化と減少、新たに農業を始めるという方をつくっていくということは、本当に大切なことだと思います。我々農水省といたしましては、食料の安定供給、これを果たすためには、やはり人材が大切だということを強く強く認識しているところでございます。 一方で、大変難しい、職業選択についての政策でございますから、様々な取組をしておるわけであります
○宮内副大臣 お答えをさせていただきます。 飲食店への納入業者である皆さん方は大変厳しい状況であり、水産仲卸業者の皆さん方は、本当に委員のおっしゃるとおり厳しく、どうやってこれを乗り切るか、どうやってしのぐかということに、サポートできることをということで、一つは、今回、政府として、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により影響を受けた、売上げが五〇％以上減少した中小事業者に対しまして一時支給金、この
○宮内副大臣 お答えをさせていただきます。 委員の京都の現場の窮状のお話を直接聞いて、すぐお電話をいただきました。まさに切実なんだろうというふうに思っておりますし、特に、京都は観光地としても日本有数のところでもございますから、飲食店、特に高級魚などを扱っているようなお店は直撃しているというふうに思っておりまして、大変、その切実な思いの中で、取れる対策を打っていかなければ、こういう思いは共通しているところでございます
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 まさに、畜産物を生産する上では、生産者だけではなくて、乳業メーカーとか屠畜場など、畜産関係事業者が不可欠であるというのは当然でございます。有機畜産物を販売する上でも、こうした事業者との連携は大変重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。 一方で、有機畜産に取り組んでいます農家等に対するアンケート調査をいたしますと、消費者の理解に基
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 御指摘のように、ＩＵＵ漁業指数ですね、海外の民間企業とＮＧＯが開発したものでございますけれども、下から十九位ということであるということを承知いたしておるところでございます。これは、ＩＵＵ漁業指数の評価項目のうちのＥＥＺの広さ、隣国との漁業境界の合意の有無、港の数、世界の水産物輸入額に占めるシェア、それからたんぱく質としての魚類の摂取量等におきまして我が
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 先生おっしゃるように、漁協といいましても大小様々でもありますし、漁協や関係者の負担を減らす取組ということは大変重要だというふうに考えております。 本制度は、税法に基づきまして取引伝票や領収書などの帳簿書類の作成、保存が事業者に既に課されているということを踏まえまして、これらの伝票等を利用することで義務の履行が果たせるように、関係事業者の負担軽減に配慮
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをさせていただきます。 民間の種苗会社といいましても、農研機構や都道府県の許諾料の水準を見ざるを得ないということから、著しく高額な許諾料となることは考えられないというふうに考えております。 その上で、登録品種の中では、稲、麦類及び大豆等の食用作物等は公的機関の開発品種が多く、栽培面積においても大宗を占めております。また、栽培実態を見ましても、民間開発の登録品種はほとんど
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、都道府県による品種出願件数は、二〇〇七年から二〇一八年にかけまして百三十五件から五十六件に減少をしておるところでございます。 このように品種登録出願件数が減少した背景につきましては、国内の種苗市場の縮小による見通しの悪化などを背景にいたしまして、品種の開発にはやはり多大な時間とコストを要するにもかかわらず、現行の種苗法では、登録品種
○副大臣（宮内秀樹君） お答えをいたします。 農研機構等の公的機関は、高品質なブランド品種などの開発に取り組んでおりまして、農業の成長産業化に重要な役割を担っているというふうに考えております。 このために、農林水産省におきましては、公的機関等に対しまして、国主導のプロジェクトの研究の推進等によりまして、例えば品種開発期間の短縮を可能とする育種基盤技術の開発や気候変動への適応等のニーズに応じた品種開発等